賃貸住宅の社会的価値に注目

全国賃貸住宅新聞社は、1989年の創刊以来、住宅ストックの約4割を占める賃貸住宅の社会的価値や存在意義に注目し続けて来ました。

住宅不動産市場において、かつて賃貸住宅は、比較的マイナーに受取られる傾向がありましたが、現在はストックビジネスの中心的存在として大きな市場影響力を持っています。

現在、日本全国の居住世帯数は約5360万戸。そのうち賃貸住宅は1900万戸を占めます。推定では日本の総人口約1億2200万人のうち、3分の1の人々が賃貸で暮らしていると考えられます。

また、その賃貸住宅の経営は、もっぱら民間の地主家主によってまかなわれています。不動産所得の申告者数は325万人を数え、そのうち半分に近い153万人が、主たる収入をそこから得ているのです。

当社では、賃貸管理業・不動産開発業をメインターゲットとする｢全国賃貸住宅新聞｣と併せて、広く土地活用全般に目を向けた専門雑誌｢地主と家主｣も発行しています。つまり、賃貸住宅を｢建てる側｣｢貸す側｣｢管理する側｣のそれぞれの立場で、役立つ有効な情報の提供に努めています。

｢人と会い、人と向き合う｣を基本に

当社の取材・編集方針は｢人と会い、人と向き合う｣を基本とし、特に企業トップに直接インタビューする手法にこだわっています。現場に出向き、その生の声に耳を傾けることが何より大切だと考えるからです。また、そうすることで、発表データなどでは隠れがちな取材対象・テーマの、本当の価値を見出すことに注力しています。

さらに当社グループがミッションとする｢中堅・中小企業に対する情報支援｣の視点から、大手メディアがカバーし切れない中堅・中小企業の現場レポートにも精力的に取り組んでいます。もちろん、それこそが専門紙の存在意義ですが、同時に、中堅・中小企業の活性化こそが、日本を元気にする起爆剤になると信じているからでもあります。

私たちはこれからも取材力、編集力に一層の磨きをかけ、企業の潜在的な価値を見出し、市場の付加価値向上を追求していきます。